M&Aに取り組みたい公認会計士・税理士60.0%「会計事務所のM&A案件」に関する実態調査を実施

公認会計士・税理士の32.8%が、顧問先へM&A・事業承継の提案をしたいと思った経験あり

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調査概要

調査概要：「M&A案件」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年11月24日〜同年11月26日
有効回答：30〜65歳でM&A案件の相談を受けたことがある公認会計士・税理士67名

〜M&Aに取り組みたい公認会計士・税理士60.0%　M&Aコンサルティング、「会計事務所のM&A案件」に関する実態調査を実施〜

今回、顧問先からM&Aの相談を受けたことのある公認会計士・税理士67名を対象としM&Aに関する実態調査を行いました。結果として、40.3%の公認会計士・税理士がM&Aのご相談を受けたものの、自事務所でM&A案件に取り組むことができていないとの回答でした。その理由として33.3%が「M&Aの進め方がわからない」と回答しました。一方で、60.0%の公認会計士・税理士は「本当は自社でM&A案件に取り組みたい」と考えており、その理由として「収益化のチャンス」が60.0％「大事な顧問先に最後まで寄り添い、支援したい為」が46.7%との結果になりました。

さらに、約3割が過去自分から顧問先に対してM&Aを提案したいと思ったことがある一方で、「専門家として対外的に表明しておらず、口に出しづらいため」が31.8%、「M&Aのことをあまり知らないため」が27.3%と、専門家ではないという理由で提案ができていないという結果となりました。

また、回答者の約6割がM&Aの専門家としてのポジション獲得や、外部パートナーとの共同でM&A提案に取り組むことに対し意欲を示していることからわかるように、大事な顧問先企業を守るためにも、顧問先企業へM&A・事業承継の提案をしやすい環境が会計事務所に必要とされていると言えるでしょう。

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