中小企業庁は、「中小企業の経営資源の集約化に資する税制（中小企業事業再編投資損失準備金制度）に関する概要」を公表しました。

経営資源の集約化によって生産性向上等を目指すM&Aを実施した場合に、以下3つの措置が活用できます。

1.設備投資減税（中小企業経営強化税制）
2.雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）
3.準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）
M&Aで企業買収をお考えの会社様はご検討下さい。

中小企業の経営資源の集約化に資する税制（中小企業事業再編投資損失準備金制度）に関する概要