このほど中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表しました。

なお、同補助金では申請期間を４期間設定しており、タイミングに応じた申請が可能となっております。今回は申請受付開始に先立つ公募要領の公開であり、申請受付期間等は、後日、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて好評される予定です。また、申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります。

◆令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します（中小企業庁ＨＰ）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html

◆令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」Ｗｅｂサイト
https://jsh.go.jp/r3h/