飲食業のM&Aのエキスパートが
完全成功報酬でサポートします !!

食品業界出身のコンサルタントが
最適なマッチングをお手伝い

POINT

新型コロナの影響を大きく受けている飲食業界ですが、これを機に拡大を模索する同業他社や新規参入を目指す企業も多く存在しています。 特に飲食の同業は単に駅前などの好立地に新規出店するよりは、従業員を引き継ぎ、過去の売上実績のある店舗をM&Aで譲受したいというニーズが増えています。

具体的なメリット

新型コロナウィルスの影響が
不透明で将来が常に不安

テイクアウトやオンライン化
などを進めたいが投資余力が無く
なかなか実行できない

社長業ではなく、
店舗運営に直接的に携わる
仕事に戻りたい

資金繰りのため業務に工数を取られ
事業に関する業務に時間を割けない

海外進出をしたいが、
ノウハウや経験が無く
難航している

孤独で孤立している感覚
気軽に相談できる相手がいない

後継者が決まっていないが
問題を後回しにしている

M&A仲介会社や金融機関等に
事業承継の相談をしているが、
話が進展せず長期化している

コンサル費無料/完全成功報酬
御社のM&Aを成功に導きます!

飲食業は新型コロナウィルスの影響を最も受けた業種の一つではないでしょうか。自粛がスタンダードになりつつある中、飲食業には厳しい向かい風に見えますが、違う見方をすると、新しい顧客を開拓するチャンスでもあります。 自粛により在宅時間が増え、また自炊も煩わしい人はデリバリーサービスやテイクアウトをすることが一般的になっています。従来の来店型に「サービスのオンライン化」という付加価値を付け、新しい顧客を見つけることが不可欠になります。 アメリカではデリバリー専用の「ゴーストレストラン」が注目されており、無店舗型の飲食ビジネスの認知が高まっています。

コロナウィルスをきっかけに既存の飲食店のあり方にこだわらず、新しいビジネスモデルを模索することが大切です。 変化に対応できた、あるいは対応しようとした企業のみがアフターコロナでも生き残れる世界になります。 この転換期をきっかけに、店舗営業+αの活路を見出せば、次世代のビジネスモデルへ生まれ変わるでしょう。 その為には自社の資金やリソースを活用するよりも、既にノウハウを確立している企業と組むことでよりスピーディーに展開できると考えます。

今回のコロナのような業界の危機がまた再来したとしても生き残る経営戦略の選択肢としてM&Aをご検討されることをお勧め致します。 我々はM&Aを通して、優れた技術やサービスを継承するお手伝いをさせていただき、日本経済の発展に貢献したいと考えております。 弊社は飲食業のM&Aの実績も複数ございますので、最大限その力を発揮できる自信があります。 まずはお気軽にご相談ください。
北山プロフィール

プロフィール

北山 雄一郎

( Yuichiro Kitayama )

1984年12月27日生 高知県土佐市出身

早稲田大学スポーツ科学部卒業後、日清食品株式会社に入社し、四国支店(香川県)で4年間営業後、最年少で本社マーケティング部の公募に受かり3年間在籍。UFO、日清ラ王、チキンラーメン、出前一丁、日清焼そば等の約20商品の新製品企画、プロモーション、マーケティングに従事。その後、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に転職し、約3年間在籍。2019年にスタートアップのM&A仲介会社に転職後、より多くの事業承継のお手伝いをしたいという想いから2019年10月に株式会社M&Aコンサルティングに入社し、多数のM&A案件に携わる。



得意業種:飲食業、IT、製造業、小売業

「飲食店が取り組むべき対策」

出典:飲食店用品.jp
テイクアウトを実施、継続している
46%
テイクアウトを実施したが、営業再開に伴い実施を取りやめた
17%
期間限定酒類テイクアウトを実施、継続している
14%
期間限定酒類テイクアウトを実施したが、営業再開に伴い実施を取りやめた
14%
デリバリーを実施したが、営業再開に伴い実施を取りやめた
3%
名入れグラス、Tシャツ等物販の店舗販売を開始した
3%
デリバリーを実施、継続している
0%
食品の通信販売を開始した
0%
名入れグラス、Tシャツ等物販の通信販売を開始した
0%
その他
31%

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、 思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援、通常枠上限6,000万円 ⇒2021年3月開始のこの制度を使って、別事業から飲食業に参入する企業も増えてくる可能性

 

( 経済産業省:事業再構築補助金のリンク )

コロナの影響

飲食業全体の売上高は、「緊急事態宣言」が発出された4月が前年同月比39.6%減と単月で最大の減少幅。
その後は徐々に回復傾向にあったが、8月をピークとした「第2波」、11月以降の「第3波」と、新型コロナウイルスの感染再拡大があったことなどから、年間で大幅に落ち込んだ。業態別でみると、落ち込みが最も小幅だったのは「ファストフード」で3.7%減。テイクアウト・デリバリー需要に支えられ、「洋風」は前年を上回り6%増と好調。
一方で、店内飲食が中心の業態は軒並みダメージを受けており、「ファミリーレストラン」は22.4%減、「喫茶」は31.0%減、「ディナーレストラン」は35.7%減。
なかでも落ち込みが顕著だったのは「パブレストラン/居酒屋」で、49.5%減と前年の約半分の売上高だった。

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※飲食業界のM&Aが注目をされはじめています。コンプライアンスの関係でWEBには掲載できませんが、その他多くの実績や案件があるため、事例が気になる方はぜひお声がけください。

辻田さん金子さん成約式

大ヒット業態をあわせてファンドに売却

主要業態:
『 めん徳二代目つじ田 』『 金子半之助 』

M&Aの目的:事業拡大/海外戦略
M&A手法:株式譲渡
譲渡希望価格:非公表
譲渡金額:非公開(譲渡希望価額の120%達成)

ラーメン業界のM&Aの先駆け

主要業態:
『 つけめんTETSU 』

M&Aの目的:事業拡大/海外戦略
M&A手法:株式譲渡
譲渡希望価格:15億円
譲渡金額:15億円(譲渡希望価額達成)

弊社の強み

会計事務所母体の安心感

M&Aをお手伝いする事業者は多くいます。会計・税務・労務・法務すべての観点から無料で正確な分析をし適切な問題点を洗い出すことが我々はできます。

買い手オーナーとの繋がり

多くのクライアント様との信頼関係により、買い手の状況や希望を常日頃から正確に把握しており、『買いたい企業』をスムーズにご紹介が可能です。

着手金なし・成功報酬

相談・着手・企業評価分析・譲渡先決定・監査とどの局面においても弊社はお金は頂いておりません。プロセスが無料のため、安心してお声がけください。

売却金額のお得さ

詳細はお打ち合わせのときにお伝えしますが、弊社は売却後の資産運用も鑑みた支援をするため、売却時に頂く報酬が比較的低めに抑えることができます。

事業価値を引き上げる

我々はそのまますぐに売却するのではなく、経営コンサルを無料で提供し、企業価値を引き上げて高く売却を支援することを得意としています。

コンサルタントの豊富な実績

我々は経営陣をはじめとし、各コンサルタントがそれぞれ精通する業界で圧倒的パフォーマンスを発揮しています。リアリティある提案が可能です。

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具体的なメリット

会計・財務を
無料で見える化

会計事務所の観点で、現状の会計・財務の分析はもちろん行わせていただきます。顧問会計士とは別の第三者的な観点を「無料」で手に入れることができます。
かつ、ビジネスモデル分析~企業価値の正確な算定までを行いますので、ご自身が経営されている事業が「今どんな状況なのか」「売れるポテンシャルがどの程度なのか」を正確に把握して頂くことが可能です。

売れるまでは一切
お金がかからない

M&A業界では多くのコンサルタントが活躍していますが、そのコストが重い・・・というご相談も多く受けています。

我々は、M&Aが成立したその瞬間まで一切お金を頂きませんので、出口が見えない中での中間コストは負荷が一切発生しません。

それぞれの業界の
リアリティを知る

我々は、各コンサルタントがそれぞれ精通する業界で圧倒的パフォーマンスを発揮しています。
そのため、「売れる?」「売れない?」の率直な業界リアリティをスピード感のある分析とご提案で経営者の方に知って頂くことができます。

お客様に最適な
マッチングを実現

どんな買い手がいるか分からない、興味を持ってくれる相手はいるの?
我々は、業界に精通しているため貴社の強み課題を明確にキャッチアップする自信があります。買い手企業にも、深い事業理解に基づいた提案をするため、最適なマッチングが実現します。

ご相談から、初期の進め方

STEP 1

お問合せ



問合せフォームでご連絡を頂きましたら、弊社の担当からご連絡をさせていただきます。

STEP 2

初回オリエンテーション



担当者がお伺いさせて頂き、現状の把握のためのヒアリングと大枠の目標・ゴールのすりあわせを行います。

STEP 3

プロジェクト設計



目標に向けたアクションプランの設計案をご提案し、今後の進め方を決めていきます。

STEP 4

アクション実行



企業評価のための分析や、企業価値提案など必要なアクションプランの推進・伴走を行っていきます。もちろん無料です。。

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