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- 飲食業界
食品業界出身のM&Aエキスパートが
完全成功報酬でサポートします !!
新型コロナの影響を大きく受けている飲食業界ですが、これを機に拡大を模索する同業他社や新規参入を目指す企業も多く存在しています。 特に飲食の同業は単に駅前などの好立地に新規出店するよりは、従業員を引き継ぎ、過去の売上実績のある店舗をM&Aで譲受したいというニーズが増えています。
こんなことで
お困りではありませんか？
ご相談いただいた瞬間から、弊社コンサルタントが最適なマッチング成立まで
全てをサポートさせていただきます。
POINT 01
新型コロナウィルスの影響が
不透明で将来が常に不安
POINT 02
テイクアウトやオンライン化などを進めた
いが投資余力が無くなかなか実行できない
POINT 03
社長業ではなく、店舗運営に直接的に
携わる仕事に戻りたい
POINT 04
資金繰りのため業務に工数を取られてしま
い、事業に関する業務に時間を割けない
POINT 05
海外進出をしたいが、ノウハウや経験
が無く難航している
POINT 06
孤独で孤立している感覚、
気軽に相談できる相手がいない
POINT 07
後継者が決まっていないが
問題を後回しにしている
POINT 08
M&A仲介や金融機関等に事業承継の相談
をしているが話が進展せず長期化している
飲食店が取り組むべき対策出典：飲食店用品.jp
- 事業再構築補助金
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新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、 思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援、通常枠上限6,000万円 ⇒2021年3月開始のこの制度を使って、別事業から飲食業に参入する企業も増えてくる可能性
- コロナの影響
- 飲食業全体の売上高は、「緊急事態宣言」が発出された4月が前年同月比39.6%減と単月で最大の減少幅。
その後は徐々に回復傾向にあったが、8月をピークとした「第2波」、11月以降の「第3波」と、新型コロナウイルスの感染再拡大があったことなどから、年間で大幅に落ち込んだ。業態別でみると、落ち込みが最も小幅だったのは「ファストフード」で3.7％減。テイクアウト・デリバリー需要に支えられ、「洋風」は前年を上回り6%増と好調。 一方で、店内飲食が中心の業態は軒並みダメージを受けており、「ファミリーレストラン」は22.4％減、「喫茶」は31.0％減、「ディナーレストラン」は35.7％減。
なかでも落ち込みが顕著だったのは「パブレストラン／居酒屋」で、49.5％減と前年の約半分の売上高だった。
飲食業界M&A最前線
飲食業は新型コロナウィルスの影響を最も受けた業種の一つではないでしょうか。自粛がスタンダードになりつつある中、飲食業には厳しい向かい風に見えますが、違う見方をすると、新しい顧客を開拓するチャンスでもあります。 自粛により在宅時間が増え、また自炊も煩わしい人はデリバリーサービスやテイクアウトをすることが一般的になっています。従来の来店型に「サービスのオンライン化」という付加価値を付け、新しい顧客を見つけることが不可欠になります。 アメリカではデリバリー専用の「ゴーストレストラン」が注目されており、無店舗型の飲食ビジネスの認知が高まっています。
コロナウィルスをきっかけに既存の飲食店のあり方にこだわらず、新しいビジネスモデルを模索することが大切です。 変化に対応できた、あるいは対応しようとした企業のみがアフターコロナでも生き残れる世界になります。 この転換期をきっかけに、店舗営業＋αの活路を見出せば、次世代のビジネスモデルへ生まれ変わるでしょう。 その為には自社の資金やリソースを活用するよりも、既にノウハウを確立している企業と組むことでよりスピーディーに展開できると考えます。
今回のコロナのような業界の危機がまた再来したとしても生き残る経営戦略の選択肢としてM&Aをご検討されることをお勧め致します。 我々はM&Aを通して、優れた技術やサービスを継承するお手伝いをさせていただき、日本経済の発展に貢献したいと考えております。 弊社は飲食業のM&Aの実績も複数ございますので、最大限その力を発揮できる自信があります。 まずはお気軽にご相談ください。
担当コンサルタント
得意業種：飲食業、IT、製造業、小売業
早稲田大学スポーツ科学部卒業。新卒で日清食品株式会社に入社し、四国支店営業課にて香川県、徳島県の量販店を4年間担当後、本社マーケティング部に3年間在籍。日清焼そばUFO、日清ラ王、チキンラーメン、出前一丁、日清焼そば等の約20商品の新製品企画、プロモーション、マーケティングに従事。その後、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に転職し、個人・法人保険の営業を約3年間経験。2019年にスタートアップのM&A仲介会社に転職後、2019年10月に株式会社M&Aコンサルティングに入社し、飲食業、食品製造業、サービス業、IT、SES等のM&A案件に携わる。
弊社の強み
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全てをサポートさせていただきます。
会計事務所母体の安心感
M&Aをお手伝いする事業者は多くいます。会計・税務・労務・法務すべての観点から無料で正確な分析をし適切な問題点を洗い出すことが我々はできます。
買い手オーナーとの繋がり
多くのクライアント様との信頼関係により、買い手の状況や希望を常日頃から正確に把握しており、『買いたい企業』をスムーズにご紹介が可能です。
着手金なし・成功報酬
相談・着手・企業評価分析・譲渡先決定・監査とどの局面においても弊社はお金は頂いておりません。プロセスが無料のため、安心してお声がけください。
売却金額のお得さ
詳細はお打ち合わせのときにお伝えしますが、弊社は売却後の資産運用も鑑みた支援をするため、売却時に頂く報酬が比較的低めに抑えることができます。
事業価値を引き上げる
我々はそのまますぐに売却するのではなく、経営コンサルを無料で提供し、企業価値を引き上げてからできる限り高く売却を支援することを得意としています。
コンサルタントの豊富な実績
我々は経営陣をはじめとし、各コンサルタントがそれぞれ精通する業界で圧倒的パフォーマンスを発揮しています。そのためリアリティある提案が可能です。
飲食業界の成約事例
製造業界のM&Aが注目をされはじめています。コンプライアンスの関係でWEBには掲載できませんが、その他多くの実績や案件があるため、事例が気になる方はぜひお声がけください。
『 めん徳二代目つじ田 』
『 金子半之助 』
大ヒット業態をあわせてファンドに売却
『 つけめんTETSU 』
ラーメン業界のM&Aの先駆け
ご相談から、初期の進め方
ご相談いただいた瞬間から、弊社コンサルタントが最適なマッチング成立まで
全てをサポートさせていただきます。
お問合せ
問合せフォームでご連絡を頂きましたら、弊社の担当からご連絡をさせていただきます。
初回オリエンテーション
担当がお伺いさせて頂き、現状把握のためのヒアリングと大枠の目標・ゴールのすりあわせを行います。
プロジェクト設計
目標に向けたアクションプランの設計案をご提案し、今後の進め方を決めていきます。
アクション実行
企業評価のための分析や、企業価値提案など必要なアクションプランの推進・伴走を行っていきます。
よくある質問
ここにないご質問もお気軽にお問い合わせください
- 完全成功報酬とありますが、成約が完了するまで本当に無料なのでしょうか?
- はい、一切費用はかかりません。プロジェクト完了(譲渡オーナー・譲受企業の双方が契約書を締結し、クロージング)まで費用は発生しません。もちろん、不成立となった場合も費用は請求しません。
- 具体的にどこまでサポートしてもらえますか?
- まずは貴社の理解を徹底したうえで、ご検討状況に沿った支援内容をご提案させていただきます。必要な準備事項の整理、リスクの抽出、貴社の強みや特⻑のドキュメント化、企業価値算定、譲受先とのマッチングまで幅広くご支援させていただきます
- 地方企業でも支援してもらえますか?
- 全国各地の企業様をご支援させていただいております。お気軽にご相談ください
- セカンドオピニオンにも対応していますか?
- はい。当社は、中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」において、M&A支援機関として登録され、「中小M&Aガイド ライン」を遵守しています。セカンドオピニオンにも対応していますので、お気軽にご相談ください。