会計事務所・税理士事務所限定のオンラインセミナー

事業承継・M&Aのご相談を一緒に解決しませんか?

会計士目線で わかるM&A・事業承継で抑えておきたいポイント、顧問先のM&Aを 行った実績から生まれた、新たなM&Aサービスをお話します。

セミナー概要

「顧問先と歩む事業承継・M&Aとは」

セミナータイトル

「顧問先と歩む事業承継・M&Aとは」

税理士法人スパイラルの代表太田が手掛けた M&Aの実例をもとに、会計士目線でM&A・ 事業承継で押さえておきたいポイントを ざっくばらんにお話します。
日時:2020年12月7日(月) 12:00-12:45
開場:Zoomにてオンラインで開催致します
講料:無料
講師:太田 諭哉 税理士法人スパイラル 代表社員
※ ZOOMアプリの利用が初めての方はその旨、お知らせください。事前にアクセス方法などレクチャーさせていただきます。

セミナータイトル

「会計事務所と二人三脚で進める新たなM&A」

M&Aコンサルティングが提唱する、新たなM&Aスタイル「M&Aコンシェルジュ」 大事な顧問先と先生方に寄り添い進める支援型M&Aについてお話させて頂きます。
日時:2020年12月17日(木) 12:00-12:45
開場:Zoomにてオンラインで開催致します
講料:無料
講師:太田 諭哉 税理士法人スパイラル 代表社員
※ ZOOMアプリの利用が初めての方はその旨、お知らせください。事前にアクセス方法などレクチャーさせていただきます。

講師プロフィール

太田 諭哉  (Tsuguya Ota)

税理士法人スパイラル 代表社員
おおた・つぐや
1975年8月、埼玉県生まれ。98年に早稲田大学理工学部を卒業し、安田信託銀行㈱(現、みずほ信託銀行㈱)に入社。2001年に公認会計士の2次試験に合格し、監査法人トーマツで株式公開支援、証券取引法監査、商法監査などを経験。03年8月に㈲スパイラル・エデュケーテョン(現・㈱スパイラル・アンド・カンパニー)を設立。店舗や会社を成長させ、好条件で大手企業と提携するSCALE型M&Aを提唱し、2019年、M&Aによる成長支援を行う株式会社スパイラルコンサルティング(現・M&Aコンサルティング)を設立。
M&Aコンサルティングロゴ

公認会計士・税理士67名にアンケート
「M&A案件に関する実態調査」

本調査では、会計事務所の皆様が「M&A案件」に関し、どのような意見を持たれているかを明らかにし、今後のM&Aコンサルティングと会計事務所様の連携・協業の参考にすることを目的としております

調査概要

「M&A案件」に関する実態調査

調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月24日〜同年11月26日
有効回答:30〜65歳でM&A案件の相談を受けたことがある公認会計士・税理士67名
Q.1グラフ

Q1. 顧問先からM&A(事業承継や会社の譲渡)の相談を受けたあと、M&A案件についてどのような対応を行いましたか

・外部のM&A専門事業者を紹介した:25.4%
・相談を引き受けられなった:14.9%
・自社でM&A業務を全て行った:14.9%
・外部パートナーと共同でM&A業務を行った:25.4%
・その他:19.4%

Q2. Q1で「外部のM&A専門事業者を紹介した」「相談を引き受けられなかった」と回答した方に自社でM&Aを取り組まれなかった理由を教えてください(複数回答)

M&Aの進め方がわからない
33.3%
買手企業とのパイプがない
25.9%
自社にM&Aアドバイザーができる人材がいない
25.9%
本業以外に割く時間がない
22.2%
企業価値算定方法がわからない
14.1%
興味がない
7.4%
自社で取り組むこともある
7.4%
その他
3.4%

Q3. Q1で「外部のM&A専門事業者を紹介した」「相談を引き受けられなかった」と回答した方にQ2で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください

<自由回答・一部記述>
・能力不足(46歳)
・特になし(45歳)
・対価の設定の仕方が分からない。苦労ばかりしてタダ働きはしたくない。逆にM&Aの案件は数百万円欲しい。そうでなきゃやりたくない(50歳)
・引受先を見つけるのが困難であった(65歳)
・内容が高度だったから(46歳)
・MA経験はあるが、買い手を一から探す労力を考えると報酬に見合わないから(51歳)

Q4. M&A案件について、本当は自社で取り組みたいと思いますか?

・とても思う:20.0%
・思う:40.0%
・あまり思わない:24.0%
・全く思わない:16.0%

Q5. Q4で「とても思う」「思う」と回答した方になぜそう思うか、理由を教えてください。(複数回答)

収益化のチャンスを逃したくないため
60%
大事な顧問先に最後まで寄り添い、支援をしたいため
46.7%
顧問先の会社の存続を守りたいため
20%
その他
0%

Q6. 顧問先に対し、M&A(事業承継、会社の譲渡)の検討をあなたご自身から提案をしたい又は提案をしたことはありますか

・提案をしたことがある:50.8%
・提案をしたいと思ったことはあるが、実際に提案したことはない:32.8%
・提案をしたいと思ったことはない:16.4%

Q7. Q6で「提案はしたいと思ったことはあるが、実際に提案したことはない」と回答した方にその理由を教えてください。(複数回答)

専門家として対外的に表明しておらず、口に出しづらいため
31.8%
M&Aのことをあまり知らないため
27.3%
提案しても自社で取り組めないため
22.3%
顧問先に気を遣って、話を出しづらいため
18.2%
その他
0%
Q.8グラフ

Q8. M&Aの方法を学び、専門家としてのポジションを取れるようなサービスがあったら利用したいと思いますか

・とても利用したい:13.4%
・利用したい:50.7%
・あまり利用したくない:28.4%
・全く利用したくない:7.5%

Q.9グラフ

Q9. M&Aを外部パートナーと「共同」に取り組んで、ノウハウをためることができるサービスがあったら利用したと思いますか?

・とても利用したい:10.5%
・利用したい:52.2%
・あまり利用したくない:28.3%
・全く利用したくない:9.0%

公認会計士・税理士の32.8%が、顧問先へM&A・事業承継の提案をしたいと思った経験あり

本調査結果から、40.3%の公認会計士・税理士がM&Aのご相談を受けたものの、自事務所でM&A案件に取り組むことができていないとの回答でした。一方で、60.0%の公認会計士・税理士は「本当は自社でM&A案件に取り組みたい」と考えており、その理由として「収益化のチャンス」が60.0%「大事な顧問先に最後まで寄り添い、支援したい為」が46.7%との結果になりました。
会計事務所の多くの皆様がM&A提案に取り組むことに対し意欲を示していることからわかるように、大事な顧問先企業を守るためにも、顧問先企業へM&A・事業承継の提案をしやすい環境が会計事務所に必要とされていると言えるでしょう。M&Aコンサルティングでは、会計事務所との協業・連携を積極的に行っております。また、毎月、無料の会計事務所向けオンラインセミナーを行っております。ぜひ、お気軽にご参加ください!

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